「宅建業を始めたいけれど、何から準備すればいいかわからない」
このようなご相談は非常に多くあります。
宅建業免許は申請書を提出すれば取得できるものではなく、事務所・専任宅建士・営業保証・必要書類など、事前に満たすべき要件が数多くあります。準備不足のまま申請すると補正や再提出となり、開業が遅れてしまうケースも少なくありません。
今回は、新規申請で特に確認しておきたいポイントをご紹介します。
事務所の要件を満たしているか
宅建業では「事務所」と認められる必要があります。
例えば、
独立したスペースがある
継続して事業を行える状態である
来客対応が可能である
などが確認されます。
レンタルオフィスや自宅開業の場合は、契約内容やレイアウトによっては認められないケースもあるため、事前確認が重要です。
専任の宅地建物取引士を確保する
営業所ごとに、一定数の従業者に対して専任の宅地建物取引士を配置しなければなりません。
また、「専任」と認められる勤務実態であることも重要な審査ポイントです。兼業や他社勤務がある場合は注意が必要です。
開業スケジュールには余裕を持つ
宅建業免許は、書類が揃ってもすぐに営業を開始できるわけではありません。
申請後は審査期間があり、その後に保証協会の手続きなども必要となります。そのため、「○月から営業したい」という目標がある場合は、逆算して準備を始めることが大切です。
まとめ
宅建業新規申請では、申請書の作成だけでなく、開業要件を満たすための事前準備が成功の鍵となります。
「この事務所で申請できる？」「専任宅建士の要件は満たしている？」など、不安な点は申請前に確認しておくことで、スムーズな開業につながります。
事前準備をしっかり行い、余裕を持ったスケジュールで宅建業をスタートしましょう。
（舩木）
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