「その物件、もう売れていませんか？不動産会社が注意したい“おとり広告”」

不動産会社のホームページやポータルサイトを見ていると、

「この物件、条件が良すぎる！」

と思うような物件が掲載されていることがあります。

ところが、問い合わせてみると、

「ちょうど今、契約が決まりまして……」
「こちらはもう終了しています」
「別の物件ならご紹介できます」

と言われる。

このような経験をしたことがある方もいるのではないでしょうか。

不動産広告では、こうした「おとり広告」が問題となることがあります。

１. 「成約済み」なのに掲載していませんか？

宅建業者が注意したいのは、意図的にお客様を店舗へ誘導するケースだけではありません。

例えば、

・すでに成約している物件を掲載したままにしている
・実際には取引することができない物件を広告している
・売却済みなのにポータルサイトの情報を更新していない

といった場合も問題になる可能性があります。

「担当者が削除するのを忘れていただけ」という場合でも、広告内容には十分注意が必要です。

お客様を呼び込むために、実際には紹介できない物件を広告し、

「お問い合わせいただいた物件は終了しました。こちらの物件はいかがですか？」

と別の物件を紹介する。

このような方法は、お客様から見れば非常に不信感を抱くものです。

不動産広告は、単なる集客ツールではありません。

お客様が物件を選ぶ際の重要な判断材料です。

「広告のことは営業担当に任せているから大丈夫」

という考え方も危険です。

広告を掲載している宅建業者として、掲載内容が適正かどうかを管理することが重要です。

特に、

など、複数の媒体を利用している会社では、情報更新のルールを社内で決めておくことをおすすめします。

従業者証明書は携帯するだけでなく、お客様から提示を求められた場合には提示しなければなりません。

安心して取引をしていただくためにも、速やかに提示できるよう準備しておくことが大切です。

物件広告を掲載すること自体に注目しがちですが、実はその後の管理も重要です。

物件の状況が変わったら、

「どの広告をいつまでに修正・削除するのか」

を明確にしておきましょう。

特に成約・申込・価格変更などが発生した場合は、広告担当者だけでなく営業担当者との情報共有が欠かせません。

不動産会社にとって広告は、集客のための重要なツールです。

しかし、掲載することだけを重視してしまうと、古い情報や誤った情報が残ってしまう可能性があります。

「問い合わせを増やす広告」だけではなく、

「お客様に正確な情報を届ける広告」

を意識することが、長期的な信頼につながります。

自社で掲載している物件広告を、今一度チェックしてみてはいかがでしょうか？