不動産会社に勤務後、独立して法人を立ち上げ、宅建業免許を取る。
（もちろん、不動産業の経験がなくても良いのですが）
法人を設立し、宅建業免許を取ることを、プロに任せず、自分でも当然できます。
公証役場で定款を認証して、法務局でたくさん質問して、書類を出して・・・謄本が挙がった
ら、次は宅建業免許申請について調べまくって、大阪府へ電話して聞いて、証明書を区役所で
取って、あっ？登記されていない・・なんちゃら証明をもう一度法務局に取りに行って・・・
慣れない申請書類の作成をしようとしたら、保証協会の入会書類も要るのかって気が付いて、
法人の印鑑証明書をまた法務局に取りにいって、コンビニで自分の印鑑証明書を取って、、、
いったい何回法務局に行くのでしょう？
あなた、社長がすることは、ここで時間と労力を使って、申請書類を作成し、申請に行くこと
でしょうか？
違うと思います。
経営者はそんなことをしていてはいけません。社長のやることは別のことでしょ。
自分でやろうとする人に限って、融資はどうしよう？金融機関に何を持って融資の申し込みを
したら良いのか悩みます。
残念です。
本物の社長は、法人設立＆宅建業免許申請＆保証協会入会手続きも、プロに丸投げします。
社長は、いつ開業したいという希望を伝えるだけで良いのです。
融資についてもプロ行政書士に宅建業免許申請を依頼すれば、融資に強い税理士を紹介します。
税理士を通せば、融資決済は早く、通りやすいのです。
自分でやるにしても法的な費用は掛かります。それに僅かな費用をプラスするだけで、
スピーディーに物事が進み、最短で開業できます。
社長、あなたが本当にやらなきゃならないこと。他にあるはずですよ。
