不動産業を開業したいという相談者の一番の悩みは「専任の宅地建物取引士」です。

相談者自身が取引士資格を保持していれば、全く問題はないですが、

世の中、なかなか上手くいかないもので、相談者の半分くらいは

宅建士資格がなく、別の誰かを専任の取引士にする予定だと言います。

 

その予定者と付き合いも長く、信頼関係もあれば心配することは

ありませんが、経験上、ドタキャンがあったり、相談者が思うような人物では

なかったので、予定者を変更するなんてケースも多々あります。

「誰は良い宅建士さん紹介して!」って言われることも多いですね。

 

裏を返せば、「宅建士資格」を持っていれば、食いっぱぐれがないと

言えます。

 

1.宅建業に関して言えば、宅地建物取引業を営むためには、

従業員の5人に1人という割合で宅建士を雇い、専任の宅建士として

登録しておく必要があるからです。

この5人に1人という基準は、大手不動産会社にとっては

それほど厳しい条件ではないでしょうが、

不動産業を営む中小企業にとってはかなり高いハードルといえます。

 

2.現代はコンプライアンスが重要な時代ですよね。

宅建士資格保持者は、一定の法律知識を習得済であることと理解されます。

民法を中心にしつつ、特に「宅建業法」は、不動産の取引において

消費者が守られるべき存在であることを学びます。

すなわち、宅建士資格保持者は私たちが守るべきルールの専門家でもあるのです。

 

3.さらに付け加えれば、宅建試験は一昔前に比べれば難関試験になっています。

その試験を突破した人として「頑張れる人」と認識されます。

不動産業界はもちろん、不動産業と関わりの深い銀行業や建設業では

よく知られているし、中規模の企業の人事担当者なら当然それを理解しています。

 

そういうわけで、「宅建士資格」を取らない理由はないと考えますが、いかがでしょうか?