宅建協会と全日とどちらがいいのでしょうか?
宅建業は、大臣・知事の宅建業免許取得だけでは営業を開始することはできません。
「営業保証金の供託」もしくは「保証協会への加入」を完了して、大臣・知事から免許証の交付を受けてはじめて開始できます。
保証協会に入会すれば、営業保証金(本店1,000万円・支店1店舗につき500万円)が免除されます。弁済業務保証金分担金として本店60万円・支店1店舗につき30万円と入会諸費用を納めることで、開業時の負担を大幅に軽減することができます。
保証協会は2つ(ウサギとハト)
その保証協会は2つあります。
全国宅地建物取引業保証協会(通称:宅建協会または全宅)・・・ハトマーク
全日本不動産保証協会(通称:全日) ・・・ウサギマーク
加入率
宅建業者の加入比率は、宅建協会:全日で約8:2で全宅の方がかなり多いのですが、ほぼ同様の業務を行っていますのでどちらに加入しても問題はないでしょう。
加入審査期間
宅建協会・・・約1ヶ月半
全日・・・・・約1か月半
どちらも加入申込の締め切りがあり、締め日のタイミングによっては、ほぼ同様ではないかと思われます。大阪府の場合、開業予定の事務所所在地によって支部がありますので、支部に確認されると丁寧に教えてくれます。
また、大阪府の宅建業免許審査期間は5週間ですが、「免許通知はがき」到着を待ってから保証協会入会手続きをはじめるとさらに時間がかかってしまいます。そこで、大阪府への宅建業免許申請の受付ができた時点で、保証協会加入手続きも開始できるようになっています。
では、開業時に一番気になる諸費用を比較してみましょう。もちろん、弁済業務保証金分担金は同じですが・・・
本店60万円だけで良いと勘違いされる方もいますが、入会金・会費等が必要になってきます。
初期費用
宅建協会(本店の場合:大阪府)
宅建協会 | 入会金 | 600,000円 |
年会費 | 54,000円 | |
保証協会 | 入会金 | 200,000円 |
弁済業務分担金 | 600,000円 | |
年会費 | 6,000円 | |
不動産キャリアパーソン講座受講料 | 8,800円 | |
合計 | 1,468,800円 |
*他に関係団体として「大阪府宅建政治連盟」(大政連)への入会が勧められます。
大政連 | 入会賛助金・運営費(入会時のみ) | 50,000円 |
年会費 | 6,000円 | |
計 | 56,000円 |
全日(本店の場合:大阪府)
全日本不動産協会 | 入会金 | 515,000円 |
年会費 | 51,000円 | |
保証協会 | 入会金 | 80,000円 |
弁済業務分担金 | 600,000円 | |
年会費 | 12,000円 | |
全国不動産協会 | 入会協力金 | 75,000円 |
年会費 | 15,000円 | |
合計 | 1,348,000円 |
*関係団体として「全日本不動産政治連盟」(日政連)への加入が勧められます。
日政連 | 入会金 | 50,000円 |
年会費 | 3,000円 | |
計 | 53,000円 |
*関係団体への加入費用も含めた保証協会加入のために要する初期費用を比較すると下記のようになります。(大阪府の場合)
宅建協会 | 1,524,800円 |
全 日 | 1,401,000円 |
※入会月によって、費用は若干変動します。
入会の締切、申込先
両協会とも入会の締切日が設定されていますので、宅建業免許申請と協会入会を計画的に進める必要があります。基本的に、全宅は月1回(支部によって締切日が違います)、全日は(5日と20日)。
申込先は、宅建協会については、営業所を管轄する各支部へ入会申込書一式を提出します。全日は、咲洲庁舎内の全日窓口でも、本部、支部でも受付が可能です。大阪府へ申請したその足で、即入会届けができるメリットがあります。
宅建協会と全日のどちらに加入するかは、悩まれる方も多いでしょうが、入会後のフォローや情報提供については、大差はないと思います。
加入率は宅建協会の方が多いですが、費用的には全日が若干安い、全日は締切日が月2回あって、届先も選べるので計画が立てやすい、など・・・
保証協会加入には、開業時期、ご自身の状況、入会申込書類、費用、審査期間など、総合的に考慮して選択することをお薦めします。
なお、当事務所は、宅建業免許申請と協会入会手続きにも精通していますので、効率よく、最短で申請届出が完了できますので安心してお任せください。
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