国土交通大臣や知事の免許を受けている宅建業者が、事務所の新設、移転、廃止で以下の事由によって、引き続き切れ目なく宅建業を営もうとする時は、現在免許を受けている免許権者から他の免許権者に免許の変更手続きが必要になります。 ・・・

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