「その物件、もう売れていませんか？不動産会社が注意したい“おとり広告”」
不動産会社のホームページやポータルサイトを見ていると、
「この物件、条件が良すぎる！」
と思うような物件が掲載されていることがあります。
ところが、問い合わせてみると、
「ちょうど今、契約が決まりまして……」
「こちらはもう終了しています」
「別の物件ならご紹介できます」
と言われる。
このような経験をしたことがある方もいるのではないでしょうか。
不動産広告では、こうした「おとり広告」が問題となることがあります。
１. 「成約済み」なのに掲載していませんか？
宅建業者が注意したいのは、意図的にお客様を店舗へ誘導するケースだけではありません。
例えば、
・すでに成約している物件を掲載したままにしている
・実際には取引することができない物件を広告している
・売却済みなのにポータルサイトの情報を更新していない
といった場合も問題になる可能性があります。
「担当者が削除するのを忘れていただけ」という場合でも、広告内容には十分注意が必要です。
２. 「問い合わせが来れば別の物件を紹介する」は危険
お客様を呼び込むために、実際には紹介できない物件を広告し、
「お問い合わせいただいた物件は終了しました。こちらの物件はいかがですか？」
と別の物件を紹介する。
このような方法は、お客様から見れば非常に不信感を抱くものです。
不動産広告は、単なる集客ツールではありません。
お客様が物件を選ぶ際の重要な判断材料です。
３. 広告担当者だけの問題ではありません
「広告のことは営業担当に任せているから大丈夫」
という考え方も危険です。
広告を掲載している宅建業者として、掲載内容が適正かどうかを管理することが重要です。
特に、
- ポータルサイト
- 自社ホームページ
- SNS
- チラシ
- 店頭掲示
など、複数の媒体を利用している会社では、情報更新のルールを社内で決めておくことをおすすめします。
従業者証明書は携帯するだけでなく、お客様から提示を求められた場合には提示しなければなりません。
安心して取引をしていただくためにも、速やかに提示できるよう準備しておくことが大切です。
４. 「広告を出した後」の管理が重要
物件広告を掲載すること自体に注目しがちですが、実はその後の管理も重要です。
物件の状況が変わったら、
「どの広告をいつまでに修正・削除するのか」
を明確にしておきましょう。
特に成約・申込・価格変更などが発生した場合は、広告担当者だけでなく営業担当者との情報共有が欠かせません。
まとめ
不動産会社にとって広告は、集客のための重要なツールです。
しかし、掲載することだけを重視してしまうと、古い情報や誤った情報が残ってしまう可能性があります。
「問い合わせを増やす広告」だけではなく、
「お客様に正確な情報を届ける広告」
を意識することが、長期的な信頼につながります。
自社で掲載している物件広告を、今一度チェックしてみてはいかがでしょうか？
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