宅建業（不動産業）の顧問として、行政書士は単なる「書類作成代行」ではなく、
顧問として携わることで、業務の穴を埋め、伴走型の支援をしていくことができます。
許認可とコンプライアンス
宅建業免許の5年ごとの更新はもちろん、事務所移転時の届出や、専任の宅建士を5人に1人以上の設置基準を下回らないよう人事状況の管理することができ、
役員の欠格事由の確認や、交代時の迅速な変更登録をサポートします。
その他事務所に掲示義務のある業者票や報酬額表など細かい部分もアドバイスさせていただくことができます。
最近は宅建業で監査が増えています。通常業務をしながら日々法令を意識するのは、改正なども絡んでくるとなかなか難しいと思います。
事業の拡大
宅建業に付随することが多い賃貸住宅管理業の登録や、不動産業とシナジーのあるリフォーム業（建設業）の許可、そしてそれに付帯する産業廃棄物収集運搬や古物商許可など事業者のスタイルにあわせた許可の提案をさせていただくことができます。
ただ提案するだけでなく宅建、建設、産廃など複数の免許や許可をかかえた事業者さまに降りかかるそれぞれのコンプライアンスを管理し事業者様の法令順守を約束します。
行政書士法人SUN 舩木
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