宅建業の免許は5年ごとに更新が必要です。更新を忘れて免許が切れると、その日から不動産取引の営業ができなくなります。また、会社の情報が変わったときの変更届や、専任の宅建士が辞めたときの対応にも期限があります。この記事では、免許を維持するために必要な手続きを整理します。

5年ごとの免許更新

宅建業の免許の有効期間は5年です。更新の申請は、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に行う必要があります。この期間を過ぎると、更新を受け付けてもらえないおそれがあります。

免許が切れてしまうと、新規で免許を取り直すことになります。その場合、免許証番号のかっこ内の数字(更新回数)が(1)に戻ります。この数字は営業年数の目安として取引先やお客様に見られることも多いため、更新を確実に行うことは信用の面でも大切です。

変更があったときの届出

次の事項が変わったときは、変更から30日以内に免許を受けた行政庁へ届け出ます。

  • 商号または名称
  • 事務所の名称・所在地
  • 役員(法人の場合)、政令で定める使用人(支店長など)
  • 事務所ごとに置く専任の宅建士

本店を他の都道府県へ移す場合や、2つ以上の都道府県に事務所を持つようになる場合は、変更届ではなく免許換えの申請が必要です。また、保証協会に加入している場合は、協会への届出も必要です。

専任の宅建士が辞めたとき

専任の宅建士が退職するなどして、事務所で働く人5人に1人という割合を満たさなくなった場合は、2週間以内に新しい専任の宅建士を置く必要があります。後任が見つからないまま期限を過ぎると、業務停止などの処分の対象になるおそれがあります。人員に余裕がない会社ほど、日頃から後任の候補を考えておくことが大切です。

更新申請・変更届は、当法人にお任せいただけます

5年ごとの免許更新、30日以内の変更届、専任の宅建士の交代まで、期限に合わせて手続きします。

宅建士証の更新も忘れずに

会社の免許とは別に、宅建士個人の宅建士証にも5年の有効期間があります。更新には法定講習の受講が必要です。宅建士証の期限が切れると、その人は専任の宅建士として認められなくなり、会社の免許の要件にも影響します。会社の免許と宅建士証、両方の期限を管理しておきましょう。

まとめ

宅建業の免許を維持するには、5年ごとの更新、30日以内の変更届、専任の宅建士の補充、宅建士証の更新と、いくつもの期限を管理する必要があります。期限をまとめて管理する仕組みを作っておくと安心です。

免許の更新日だけでなく、宅建士証の期限もあわせてお知らせします。

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