建設業許可や宅建業免許は、要件を満たしていることを書類で示せば、比較的見通しを立てやすい手続です。不動産特定共同事業の許可は違います。投資家のお金を預かる事業のため、会社の財務・人・ルール・管理体制のすべてが審査され、事前相談から許可まで半年から1年以上かかることも珍しくありません。ここでは、申請準備で特につまずきやすい5つの壁を紹介します。

壁1:そもそも宅建業者であること

不特事業の許可を受けられるのは、宅地建物取引業の免許を持つ法人です。個人では申請できません。宅建業免許がまだの会社は、まず免許取得から始める必要があり、その分スケジュールが延びます。

壁2:資本金と純資産の「二重チェック」

第1号事業者なら資本金1億円、第2号なら1,000万円といった基準があります。見落とされがちなのが純資産の基準です。資産から負債を差し引いた額が、資本金の90%以上必要とされています。

たとえば資本金1億円でも、赤字の累積で純資産が8,000万円しかなければ基準を下回ります。直近決算の数字で判断されるため、「増資すれば大丈夫」と思っていたら決算期の関係で間に合わなかった、というケースもあります。財務の確認は計画の最初に行うべき項目です。

壁3:業務管理者の確保

事務所ごとに業務管理者を置く必要があります。業務管理者には、次のいずれかの裏付けが求められます。

  • 不動産特定共同事業の業務に関する3年以上の実務経験
  • 主務大臣が指定する講習の修了
  • 登録証明事業による証明(公認不動産コンサルティングマスター、ビル経営管理士、不動産証券化協会認定マスター)

新規参入の会社にとって、不特事業の実務経験3年は現実的ではありません。多くの場合、資格保有者を社内で育てるか、採用で確保することになります。資格の取得には時間がかかるため、「申請直前に業務管理者がいないと気づいた」では手遅れです。

壁4:契約約款と業務方法書

一般投資家を対象にする場合、国が定める基準を満たした契約約款が必要です。加えて、業務の進め方を定めた業務方法書や社内規程も作り込みます。

これらには決まった「型」がほとんどありません。自社の事業スキーム、分配の方法、利益相反の防ぎ方、投資家への説明の流れなどを、自社の実態に合わせて書き起こす必要があります。行政との事前相談でも、この部分の修正に最も時間がかかります。

壁5:「公正かつ適確に事業を遂行できる」体制

許可の基準には、良好な財産的基礎に加え、事業を公正かつ適確に遂行できる人的構成が含まれます。具体的には、不動産取引や投資家対応の経験を持つ人材がいるか、出資金を自社の財産と分けて管理できる仕組みがあるか、などが見られます。クラウドファンディングで募集する場合は、ここにシステム管理や本人確認の体制が加わります。

窓口は事前相談から

知事許可の場合でも、多くの都道府県で申請前の事前審査(面談など)が求められます。いきなり申請書を持ち込むのではなく、事業計画と財務資料を持って相談に行き、指摘を受けて書類を直す、というやり取りを何度か重ねるのが通常の流れです。

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決算書や役員・従業員の経歴、予定している商品の内容をお聞きし、資本金・純資産・業務管理者などの要件のうち課題になる点と、許可までの見通しをお伝えします。LINEでもご相談いただけます。

まとめ

5つの壁は、順番に越えるのではなく並行して進めるものです。とくに財務(壁2)と業務管理者(壁3)は、時間をかけないと動かせません。不特事業を検討し始めた段階で、まずこの2つを確認することをおすすめします。まだ宅建業免許をお持ちでない方は、宅建業免許シリーズもあわせてご覧ください。

次回

不特事業許可 はじめてガイド③ 許可を取った後が本番 ― 書面交付・報告・変更手続と2026年8月改正への対応

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