「銀行融資が厳しくなった。投資家から少しずつお金を集めて物件を買えないか」「不動産クラウドファンディングを自社でもやってみたい」「相続対策を考えているお客様に、小口の不動産投資商品を紹介したい」。こうしたご相談が増えています。

いずれも、出資を集めて不動産を運用し、その収益を分配する仕組みです。この仕組みを事業として行うには、原則として不動産特定共同事業法(不特法)に基づく許可または登録が必要です。無許可で行えば、それだけで重大な法令違反になります。

不動産特定共同事業の基本の流れ

不特事業は、ざっくり言えば次の3段階で進みます。

  1. 対象となる不動産を特定したうえで投資家と契約を結び、出資を受けて不動産を取得する
  2. 取得した不動産を賃貸し、賃料収入などを投資家に分配する
  3. 運用期間の終了時に不動産を売却し、売却代金をもとに出資を償還する

ポイントは「不動産を特定して」募集する点です。何に使うか決まっていないお金を集めて後から物件を探す、という形は想定されていません。

自社はどれに当たる?類型の整理

不特法の許可・登録は、自社が担う役割によって分かれます。ここを最初に間違えると、資本金も審査先もすべて変わってしまいます。

類型 自社が行うこと 資本金の基準 許可・登録の窓口
第1号事業者 自ら投資家と契約し、不動産を取得・運用する 1億円 事務所が1都道府県のみなら知事、2以上なら主務大臣
第2号事業者 第1号事業者の契約締結を代理・媒介する(募集の窓口役) 1,000万円 同上
第3号事業者 特例事業者(SPC)から委託を受けて不動産取引を行う 5,000万円 主務大臣
第4号事業者 特例事業者の契約締結を代理・媒介する 1,000万円 主務大臣
小規模第1号 第1号と同じ役割を小規模で行う(登録制) 1,000万円 事務所が1都道府県のみなら知事、2以上なら主務大臣
小規模第2号 小規模の特例事業から委託を受けて不動産取引を行う(登録制) 1,000万円 主務大臣

※主務大臣は国土交通大臣と金融庁長官です。

迷ったときの3つの判断軸

1. 自分で投資家と契約するか、窓口役だけか 自社が投資家との契約当事者になり、物件を持って運用するなら第1号です。他社の商品を紹介・募集するだけなら第2号が候補になります。

2. 自社の財務で持つか、SPCに切り出すか SPC(特例事業者)を使う「特例事業」の枠組みでは、物件と投資家のお金をSPCに切り離し、自社は委託を受けて運用する立場(第3号)や募集する立場(第4号)になります。倒産隔離を重視する案件や、規模の大きい案件で使われる仕組みです。

3. 出資の規模は小さいか 投資家1人あたりの出資額が原則100万円以下、出資総額が原則1億円以下に収まるなら、小規模不動産特定共同事業として「登録」で始める道があります。資本金基準が1,000万円で済むため、地域の空き家再生や古民家活用などで使われています。ただし登録の有効期間は5年で、更新が必要です。

自社の計画がどの類型になるか、事業のイメージからご提案します

どんな物件を、どんな投資家から、いくら集めて、何年運用したいか。お考えの事業のイメージをお聞きし、合う類型と、許可・登録までの段取りをご提案します。LINEでもご相談いただけます。

前提となる 宅建業免許 の取得からまとめてご相談いただけます。不特事業の解説は こちらの記事一覧 にまとめています。

クラウドファンディングで募集するなら

インターネット上で契約まで完結させる場合は「電子取引業務」として、追加の業務管理体制が求められます。サイト上の表示内容や本人確認、システム管理まで審査の対象になるため、通常の許可より準備項目が増える点に注意が必要です。

まとめ

不特事業の相談で最初にお聞きするのは、要件ではなく事業のイメージです。どんな物件を、どんな投資家から、いくらぐらい集めて、何年運用したいか。これが決まれば、必要な類型はほぼ自動的に決まります。行政書士法人SUNでは、事業スキームの整理から許可申請まで一貫してサポートしています。

次回

不特事業許可 はじめてガイド② 不特事業許可でつまずく5つの壁 ― 資本金・純資産・業務管理者・約款・体制

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