「初期費用を抑えたいので、自宅かレンタルオフィスで開業したい」。宅建業の開業相談で、とても多いご要望です。自宅やレンタルオフィスでも免許を取れる場合はありますが、条件を満たさずに申請が止まるケースも少なくありません。この記事では、事務所として認められる条件と、免許が下りない典型的な例を紹介します。
事務所として認められる条件
宅建業の事務所には、次のような条件が求められます。
- 継続して業務を行える場所であること(一時的な場所や、テントのような簡易な施設は不可)
- ほかの会社や住居から独立していること
- 机・電話などの事務設備があり、実際に業務ができる状態であること
- 業者票や報酬額表を掲示できること
- 賃貸の場合、事務所として使うことが契約上認められていること
審査では、事務所の写真(建物の外観、入口、商号の表示、室内の様子など)の提出を求められ、実地で確認されることもあります。
典型例1:自宅の生活空間を通らないと事務所に入れない
自宅の一室を事務所にする場合、玄関から居間や台所などの生活空間を通らないと事務所に入れない間取りでは、独立性がないと判断されやすくなります。事務所専用の出入口がある、玄関からすぐに事務所に入れて生活空間とは壁や扉で区切られている、といった条件がそろっているかがポイントです。
典型例2:マンションの規約や賃貸契約で事業利用が認められていない
分譲マンションの管理規約で住居以外の使用が禁止されている場合や、賃貸契約の使用目的が「住居」に限られている場合は、そのままでは事務所として認められません。賃貸であれば、貸主から事務所として使うことの承諾書をもらう必要があります。会社で開業するのに、契約者が代表者個人のままになっている場合も、会社が使うことについての承諾が必要になることがあります。
典型例3:バーチャルオフィス・オープンスペース型のシェアオフィス
住所だけを借りるバーチャルオフィスは、実際に業務を行う場所がないため、宅建業の事務所としては認められません。また、ほかの利用者と机を並べるオープンスペース型のシェアオフィスも、独立性がないため認められないのが一般的です。レンタルオフィスの場合は、施錠できる個室で、継続して使える契約であることが最低限の条件になります。
典型例4:ほかの会社と同じ部屋を使っている
グループ会社や知人の会社と同じ部屋を使う場合は、それぞれの事務所が壁やパーテーションで明確に区切られ、ほかの会社の中を通らずに出入りできる必要があります。机の配置を分けただけでは、独立した事務所とは認められません。
契約の前に確認を
事務所の要件は、物件を契約してからでは変えられない部分が多くあります。候補の物件が決まったら、間取り図や賃貸借契約書の案を用意し、契約の前に要件を満たすかどうかを確認しておくと安心です。
その物件で免許が取れるか、契約前に確認しませんか
間取り図や賃貸借契約書の案、建物の写真をお送りいただければ、事務所として認められるかどうかを確認します。LINEなら、写真や図面をそのまま送っていただけます。
まとめ
自宅やレンタルオフィスでの開業は、独立性と契約上の使用目的の2点を満たせるかが分かれ目です。行政書士法人SUNでは、候補物件の間取り図や契約書の段階から、事務所として認められるかどうかの確認をお受けしています。
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