「銀行融資が厳しくなった。投資家から少しずつお金を集めて物件を買えないか」「不動産クラウドファンディングを自社でもやってみたい」「相続対策を考えているお客様に、小口の不動産投資商品を紹介したい」。こうしたご相談が増えています。
いずれも、出資を集めて不動産を運用し、その収益を分配する仕組みです。この仕組みを事業として行うには、原則として不動産特定共同事業法(不特法)に基づく許可または登録が必要です。無許可で行えば、それだけで重大な法令違反になります。
不動産特定共同事業の基本の流れ
不特事業は、ざっくり言えば次の3段階で進みます。
- 対象となる不動産を特定したうえで投資家と契約を結び、出資を受けて不動産を取得する
- 取得した不動産を賃貸し、賃料収入などを投資家に分配する
- 運用期間の終了時に不動産を売却し、売却代金をもとに出資を償還する
ポイントは「不動産を特定して」募集する点です。何に使うか決まっていないお金を集めて後から物件を探す、という形は想定されていません。
自社はどれに当たる?類型の整理
不特法の許可・登録は、自社が担う役割によって分かれます。ここを最初に間違えると、資本金も審査先もすべて変わってしまいます。
| 類型 | 自社が行うこと | 資本金の基準 | 許可・登録の窓口 |
|---|---|---|---|
| 第1号事業者 | 自ら投資家と契約し、不動産を取得・運用する | 1億円 | 事務所が1都道府県のみなら知事、2以上なら主務大臣 |
| 第2号事業者 | 第1号事業者の契約締結を代理・媒介する(募集の窓口役) | 1,000万円 | 同上 |
| 第3号事業者 | 特例事業者(SPC)から委託を受けて不動産取引を行う | 5,000万円 | 主務大臣 |
| 第4号事業者 | 特例事業者の契約締結を代理・媒介する | 1,000万円 | 主務大臣 |
| 小規模第1号 | 第1号と同じ役割を小規模で行う(登録制) | 1,000万円 | 事務所が1都道府県のみなら知事、2以上なら主務大臣 |
| 小規模第2号 | 小規模の特例事業から委託を受けて不動産取引を行う(登録制) | 1,000万円 | 主務大臣 |
※主務大臣は国土交通大臣と金融庁長官です。
迷ったときの3つの判断軸
1. 自分で投資家と契約するか、窓口役だけか 自社が投資家との契約当事者になり、物件を持って運用するなら第1号です。他社の商品を紹介・募集するだけなら第2号が候補になります。
2. 自社の財務で持つか、SPCに切り出すか SPC(特例事業者)を使う「特例事業」の枠組みでは、物件と投資家のお金をSPCに切り離し、自社は委託を受けて運用する立場(第3号)や募集する立場(第4号)になります。倒産隔離を重視する案件や、規模の大きい案件で使われる仕組みです。
3. 出資の規模は小さいか 投資家1人あたりの出資額が原則100万円以下、出資総額が原則1億円以下に収まるなら、小規模不動産特定共同事業として「登録」で始める道があります。資本金基準が1,000万円で済むため、地域の空き家再生や古民家活用などで使われています。ただし登録の有効期間は5年で、更新が必要です。
自社の計画がどの類型になるか、事業のイメージからご提案します
どんな物件を、どんな投資家から、いくら集めて、何年運用したいか。お考えの事業のイメージをお聞きし、合う類型と、許可・登録までの段取りをご提案します。LINEでもご相談いただけます。
クラウドファンディングで募集するなら
インターネット上で契約まで完結させる場合は「電子取引業務」として、追加の業務管理体制が求められます。サイト上の表示内容や本人確認、システム管理まで審査の対象になるため、通常の許可より準備項目が増える点に注意が必要です。
まとめ
不特事業の相談で最初にお聞きするのは、要件ではなく事業のイメージです。どんな物件を、どんな投資家から、いくらぐらい集めて、何年運用したいか。これが決まれば、必要な類型はほぼ自動的に決まります。行政書士法人SUNでは、事業スキームの整理から許可申請まで一貫してサポートしています。
不特事業許可 はじめてガイド② 不特事業許可でつまずく5つの壁 ― 資本金・純資産・業務管理者・約款・体制
お急ぎの方は お電話(06-6152-9688) または LINE でご相談ください。
あわせて必要になることが多い許可
行政書士法人SUNでは、関連する許可もまとめてご依頼いただけます(窓口はひとつ)。
