不動産特定共同事業の許可を取ると、いよいよ投資家の募集が始まります。同時に、投資家保護のための義務が日々の業務にかかってきます。不特事業は行政の検査・監督の対象であり、取得後の運用がずさんだと、業務改善命令や業務停止といった処分につながります。今回は、許可取得後に押さえておくべき義務と、2026年8月に施行された制度改正のポイントを解説します。

投資家に渡す3つの書面

不特事業では、契約の場面ごとに投資家へ書面を交付します。

  1. 契約成立前の書面:商品の内容やリスクを説明するもの。宅建業の重要事項説明に近い位置づけです。
  2. 契約成立時の書面:締結した契約の内容を確認するもの。
  3. 財産管理報告書:運用中に、対象不動産の状況や収支を定期的に報告するもの。

いずれも電子交付が認められていますが、内容の正確さが求められる点は紙と変わりません。

日々の業務で守るべきこと

  • 投資家から預かった出資金を、自社の財産と分けて管理すること(分別管理)
  • 広告で利回りなどを誇大に表示しないこと
  • 業務管理者が事務所で必要な監督を行える状態を保つこと
  • 業務や財産の状況を記録し、帳簿書類を備え付けること

とくに業務管理者は、許可時にいれば済むわけではありません。退職などで不在になると、その事務所で業務を続けられなくなります。後任の確保は計画的に進めましょう。

変更があったら届出・認可

役員、事務所、資本金、業務管理者などに変更があった場合は、変更の届出が必要です。契約約款や業務方法書を変える場合は、内容によって主務大臣等の認可が必要になります。

宅建業免許の変更届と混同しやすく、「宅建業のほうは出したが不特のほうを忘れていた」という例も見られます。変更が生じたら、宅建業と不特事業の両方を確認する習慣をつけてください。

許可後の報告と変更手続き、継続してサポートします

事業報告書の作成、変更の届出・認可申請、改正への対応まで、宅建業の手続きとあわせて継続的にサポートします。

許可の更新は?

不動産特定共同事業の許可には有効期間がなく、更新手続はありません。一方、小規模不動産特定共同事業の登録は有効期間が5年で、更新が必要です。小規模から始めた事業者は、更新期限の管理を忘れないようにしましょう。

2026年8月21日施行の改正ポイント

不動産クラウドファンディングの広がりで一般投資家の参加が増えたことを受け、2026年8月21日に不特法の施行規則が改正され、同日施行されました。あわせて、行政の監督基準である「監督留意事項」と「電子取引業務ガイドライン」も改正されています。主な改正点は次のとおりです。

  • 許可申請書などの提出部数の変更
  • 投資家の保護に支障を生じるおそれがある状況の追加
  • 契約成立前に説明すべき事項の追加
  • 財産管理報告書の記載事項の充実
  • 電子取引業務を行う事業者のホームページ等への掲載事項の充実

なかでも、利害関係人との取引における価格の公正性の確保など、利益相反を防ぐルールが強化されています。既存の事業者も、説明書面のひな形、財産管理報告書の様式、ウェブサイトの表示、業務方法書などを見直す必要が出てくる可能性があります。一部の規定には経過措置があるため、自社がいつまでに何を直すべきかを早めに確認することが大切です。

まとめ

不特事業は、書面・報告・届出・規程の見直しが毎年のように発生する事業です。担当者の記憶に頼るのではなく、年間スケジュールと社内チェックリストで管理する体制を作っておくと安心です。小規模登録の5年更新や、変更届の期限管理には、次のサービスもご活用ください。

期限の管理、LINEにおまかせください

行政書士法人SUNのLINE公式アカウントでは、許可の更新日や毎年の届出期限が近づいたら、事前にお知らせしています(無料・ご依頼の有無は問いません)。

  1. LINE公式アカウントを友だち追加(https://lin.ee/OUZ2QBk)
  2. トークで「会社名・許可の種類・次回の期限」を送信

期限が近づいたら、担当者からLINEでご連絡します。

無料相談のご案内 2026年8月改正への対応、約款・業務方法書の見直しも承ります。お電話(06-6152-9688)、メールフォーム、LINEからお気軽にご相談ください。

不特事業の許可後の手続きも、行政書士法人SUNにお任せください

事業報告書の作成、変更の届出・認可申請、宅建業免許の更新・変更届まで対応します。

大阪本社 06-6152-9688/東京支店 03-4360-8630 受付時間 平日 10:00〜18:00

シリーズのほかの記事 第1回「不動産特定共同事業とは?」/第2回「不特事業許可でつまずく5つの壁」

あわせて必要になることが多い許可

行政書士法人SUNでは、関連する許可もまとめてご依頼いただけます(窓口はひとつ)。

建設業許可

リフォーム工事を請け負う場合、1件500万円(税込)以上の工事には原則として建設業許可が必要です。

建設業許可の詳細を見る