不動産会社を開業するには、宅地建物取引業(宅建業)の免許が必要です。免許を取るまでには、会社の設立、事務所の確保、専任の宅建士の配置、保証金の準備と、順番を間違えると時間もお金も余計にかかる手続きが続きます。この記事では、開業までの流れを5つのステップに分け、あわせて最初に必要になる費用の目安を整理します。
開業までの5つのステップ
- 会社を設立する(個人で開業する場合は不要)。定款の事業目的に「宅地建物取引業」を入れておきます。後から目的を追加すると、登記の費用と時間がかかります。
- 事務所を確保する。宅建業の事務所として認められる物件かどうかを、契約の前に確認します(詳しくはシリーズ第2回)。
- 専任の宅建士を決める。事務所で働く人5人に1人以上の割合で、その事務所に常勤する宅建士が必要です。
- 免許を申請する。大阪府内だけに事務所を置くなら大阪府知事、2つ以上の都道府県に置くなら国土交通大臣へ申請します。審査の中で、事務所の実地確認が行われます。
- 保証金を準備して営業を始める。免許の通知を受けた後、営業保証金の供託、または保証協会への加入を済ませて届け出ると、免許証が交付され営業を始められます。
全体の期間は、会社設立から数えて2〜3か月程度を見込んでおくと安心です。事務所の準備や書類の不備で、さらに延びることもあります。
事務所の要件
宅建業の事務所は、継続して業務を行える独立した場所であることが求められます。ほかの会社や住居と明確に区切られていること、電話や机などの事務設備があること、業者票や報酬額表を掲示できることなどが確認されます。自宅の一室やレンタルオフィスは、条件によっては認められないことがあるため、物件を契約する前に確認しておくのが鉄則です。
専任の宅建士
専任の宅建士は、宅建士証の交付を受けていて、その事務所に常勤している人である必要があります。代表者本人が宅建士なら、本人が専任の宅建士を兼ねることもできます。一方、ほかの会社に勤めながら名前だけ借りる、といった形は認められません。開業後に専任の宅建士が退職した場合は、2週間以内に後任を置く必要があるため、人の配置には余裕を持たせておきましょう。
営業保証金と保証協会の比較
宅建業者は、取引の相手方を守るためのお金を用意しなければなりません。方法は2つあります。
| 方法 | 本店(主たる事務所) | 支店1か所ごと | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 営業保証金を供託する | 1,000万円 | 500万円 | 法務局に現金などを預ける。まとまった資金が必要 |
| 保証協会に加入する | 弁済業務保証金分担金 60万円 | 30万円 | ほかに入会金・年会費などがかかる。研修や情報提供も受けられる |
多くの会社は、初期費用を大きく抑えられる保証協会への加入を選んでいます。保証協会には入会審査があり、免許申請と並行して手続きを進めるのが一般的です。
開業時にかかる費用の目安
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 会社設立(株式会社の場合) | 登録免許税など20万円台〜 |
| 免許申請手数料(知事免許) | 33,000円 |
| 保証協会への加入 | 分担金・入会金・年会費などを合わせて百数十万円程度(協会や地域により異なる) |
| 事務所の初期費用 | 物件により異なる |
| 行政書士への依頼費用 | 事務所にお問い合わせください |
保証協会の費用は、どの協会に入るか、どの地域かによって変わります。具体的な金額は、加入を検討している協会の最新の案内で確認してください。
まとめ
宅建業の開業は、「会社の目的」「事務所」「専任の宅建士」の3つを先にそろえておくと、免許申請がスムーズに進みます。特に事務所は、契約してしまってからでは変更が難しい部分です。行政書士法人SUNでは、会社設立から免許申請、保証協会の手続きまで、開業の段取りをまとめてご相談いただけます。
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