宅地建物取引業の概要

宅地建物取引業とは

免許を要する宅地建物取引業とは、不特定多数の人を相手方として下の表に掲げる業務を反復・継続して行い、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度の業行為をいいます。

わかりやすく言えば、不動産のオーナーとして賃貸を行う以外の不動産に関する取引を繰返して行うような場合は、宅地建物取引業免許が必要となります。

免許の区分

【大臣免許と知事免許に分類されます】
大臣免許とは、2つ以上の都道府県にわたって営業所を設置する業者が申請する免許で、国土交通大臣へ申請を行います。
知事免許とは、宅建業を営む営業所がひとつだけの業者が申請する免許で、各都道府県知事へ申請を行います。
免許は、法人であっても個人であっても申請が可能です。

免許の有効期間

免許の有効期間は5年間で、有効期間後も引き続き営業を続ける場合は、有効期間の満了する90日前から30日前までに更新手続きを行う必要があります。
また免許を申請したときから、会社組織や役員などに変更があった場合は、その都度変更の届出が必要です。

宅建業免許の要件

1.事務所の設置

宅地建物取引業を行うにあたっては、本店や支店などの事務所が必要です。
事務所は、継続的に業務を行うことができる施設である必要があり、かつ他業者や個人の住居からの独立している必要があります。従って、他の法人や個人の事務所との混在や、居住場所との混在は免許を受けることができません。

2.専任の宅地建物取引士の設置

事務所において、専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。宅建業に従事する方5名につき1名以上の取引士を設置することが義務付けられています。その専任取引士は、他の業者との兼務や兼業は基本的に禁止されます。

3.代表者及び政令で定められた使用人の常駐

免許を申請する代表者は、基本的に事務所に常駐しなければなりません。ただ常駐が不可能な場合は、代表権行使を委任した政令で定められた使用人を指定することにより、免許を受けることが可能です。

4.欠格要件に該当していないこと

申請者や法人の役員が欠格要件に該当する場合は免許を取得することができません。

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