宅建業免許の申請(大阪府知事免許)

■不動産業を開業するつもりだが、免許取得の手続がよくわからない
■事業の準備が忙しく、宅建業免許の手続きに割く時間がなかなか取れない
■保証協会や供託金など、自社の場合どのように考えればよいか判断しにくい

このようなお悩みはありませんか?
本ページでご紹介する宅建業免許の申請代行サービスは、大阪府内のみに事務所を設置して不動産業を開業するために必要となる、知事の宅建業免許の申請を代行させていただくものです。

大阪府知事の宅建業免許の申請を代行

宅建業免許の申請書の作成は、大阪府に確認しながら進めればそれほど難易度の高いものではありません。

しかし手続き全体では、(供託金を納めるのでないかぎり)行政庁と不動産業協会と2つの窓口を対象として、無駄な日数がかからないよう進めなければならないため、不動産事業自体の準備と合わせての進行は、思いの外大変だと思われるはずです。

行政書士事務所による宅建業免許(知事)の申請代行サービスは、事業開始の準備に多忙な事業者様にとって、最適なサービスです。

宅建業免許の申請に付随する、写真撮影や書類収集も代行

申請書類宅建業免許の申請は、決められたフォーマットの申請書へ記入するだけでなく、付随して各種証明書類の収集や作成、事務所の写真撮影などが求められます。

特に事務所写真の撮影は、ただ単に様子を何枚か撮影すればよいというものではなく、大阪府の審査担当者が求める形式に沿ったかたちで、かつ貴社で開始する不動産事業の様子がわかる資料として、作成する必要があります。

事務所写真は申請に際して何度も補正を求められる可能性がある部分で、要点を押さえて進めなければこの部分だけで、余計な審査日数がかかってしまうことにもなりかねません。

宅建業免許申請の代行サービスをご利用いただきますと、宅建業免許の申請に必要な書類の収集・作成とあわせて、不動産業として利用する予定の事務所写真の撮影や図面作成も代行致しますので、安心してご依頼ください。

不動産会社設立との同時進行もご相談可能

不動産業の開始に合わせて事業の法人化をご検討中の方は、会社設立と宅建業免許申請の同時進行も承っております。
手続きを同時に進行することで、事業開始までの日数短縮にも繋がります。

宅建業免許の申請代行をご依頼いただくメリット

手続き代行サービスをご利用いただくと、宅建業免許の申請に伴う諸手続きのほとんどを行政書士事務所が代行します。
お客さまが手続きに割く時間が大幅に削減されますから、結果として、開業までの期間短縮に繋がります。

料金のご案内

宅建業免許の申請代行サービスをご利用いただく際の料金は、行政書士の報酬額と、ご自身で申請する場合にも必要な行政庁へ納める法定手数料の2つです。

以下で必要な諸費用や手続き期間などをご説明いたしますが、よくわからない箇所がありましたら、お電話にてお気軽にお問合わせください。

※会社の役員様・専任宅地建物取引士様の人数等によって料金が多少異なりますが、事務所1か所、社長1名様の会社では、下記金額が基本料金となります。通常、これ以外に費用が発生することは(保証協会入会金等を除き)ありません。

代行料金 法定手数料 合計
宅建業免許(知事)+保証協会加入 100,000円(税抜) 33,000円 133,000円(税抜)

 

ご利用の際は、事前または当事務所指定日までに、上記合計額をお振込いただいております。また、各不動産業協会への入会金や会費などは、手続きの進行に応じて直接協会へ納付いただきます。

料金に含まれるもの

■宅建業免許の申請に関する事前のご相談
■必要書類の収集代行
■宅建業免許の申請書の作成
■本店事務所写真の撮影(ご希望の方のみ)
■不動産業協会・保証協会加入手続きの代行
■大阪府への提出代行

宅建業免許が下りるまでに必要な日数

宅建業免許の申請代行サービスをご利用いただく場合、できるかぎり迅速・短期間に免許が下りるよう手続きを進行いたしますが、通常、添付資料収集や申請書作成、事務所写真撮影などに3日から10日前後かかります。

その後、行政庁に申請書を提出してから、審査期間が約3週間から1か月かかるため、保証協会を利用しない場合で知事免許が下りるまでには1か月前後の日数が必要となります。

保証協会を利用する場合、全日と全宅のどちらに加入するのかや、締日に間に合うのかなどで日数が異なりますが、おおむね、前述の日数に約2週間から3週間程度追加でお考えいただくことになります。(つまり、事業開始までには手続き全体で1か月半から2か月弱かかります)

ご利用をお考えの方へ

まずは当事務所まで、お電話にてお問い合わせください。お客さまの状況をお伺いし、直接相談の日時を打ち合わせします。

宅建業免許の手続きに関する最初のご相談は、当事務所への来所、または貴社への出張相談、どちらかご都合のよろしい方法を、お電話の際にお伝えください。

相談の際にご準備いただくとスムーズなもの

初回のご相談の際、以下の書類などをご用意いただきますと、その後の宅建業免許のお手続きがスムーズになります。ただし必須ではございませんので、初回相談の際に揃わなくてもかまいません。

■ご本人様の確認書類(免許証など)
■ご相談者さまのお認印(シャチハタではないもの)
■事務所を借りている場合は事務所の賃貸借契約書や図面
■会社の場合は定款と登記事項証明書のコピー
■専任の宅地建物取引士様の取引士証コピー(表・裏)

 

お気軽にお問合せください

宅建業免許に関して、ご不明なことやご相談がありましたら、
お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

 

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